１．令和６年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果、公表（９月５日）
日本経済団体連合会（経団連）から、「２０２４年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】」が公表されている（令和６年８月３０日公表）。
この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数５００人未満の１７業種７５４社を対象に実施。そのうち、集計可能な３８９社の結果をまとめたものとなっている。
これによると、定期昇給を含む賃金の引き上げ額は、平均で１０，７１２円（前年の同調査８，０１２円）、賃上げ率は４．０１％（前年の同調査３．００％）。
詳しくは、下記アドレスにてご確認いただけます。
＜日本経済団体連合会：２０２４年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/058.pdf
２．都道府県別の男女賃金格差を初公表（９月２日）
令和６年９月「２日、厚生労働省は政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。
男性の賃金を１００としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県（８０．４）、最も大きかったのが栃木県（７１．０）。全国平均は７４．８。
同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。
詳しくは、下記アドレスにてご確認いただけます。
＜厚生労働省：第6回 女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム＞