１．「２０２４春季生活闘争年末一時金（第１回）・企業内最低賃金協定（最終）回答結果」公表
日本労働組合総連合会（連合）から、「２０２４春季生活闘争 年末一時金（第1回）・企業内最低賃金協定（最終）回答集計」の結果が公表された（令和６年１１月７日公表）。
概要は
- 年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、額で８２７，４７８円（昨年同時期７９３，５４２円）、月数で２．５６月（同２．４１月）となり、いずれも昨年同時期実績と比較して上回った。
- 企業内最低賃金協定は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合で１８３，０７７円／時間額１，１１５円となった。闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めていない場合では月額１７８，１２２円／時間額１，０７０円となった（いずれも回答組合の単純平均）。
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜日本労働組合総連合会（連合）：「年末一時金（第1回）・企業内最低賃金協定（最終）回答集計」を掲載しました（2024春闘）／プレスリリース＞
２．「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年１１月作成）」公表■「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年１１月作成）」公表 - Epic & company ページ！
厚生労働省から、リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント」の令和６年11月作成版が公表された。
令和７年４月１日から段階的に施行される「改正育児・介護休業法」のポイントを紹介するもので、就業規則等の見直しが必要なものにはマークを入れるなど、分かりやすい内容となっている。
詳しくは、下記よりご確認ください。
＜厚生労働省：育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）＞