厚生労働省が、「第７１回 中央最低賃金審議会」（令和７年８月４日に開催）での、令和７年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申等の内容を公表した。
この答申のポイントは、次のとおり。
＜厚生労働省ＨＰ令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省より＞
●ランクごとの目安
地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安
- Ａランク６３円
- Ｂランク６３円
- Ｃランク６４円
＜注＞
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは福岡県などの２８道府県、Ｃランクは沖縄県などの１３県。
●仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合
- 令和７年度の地域別最低賃金額の全国加重平均は、１，１１８円（現在１，０５５円）。全国加重平均の上昇額は６３円（昭和５３年度以降最高額、昨年度〔実績〕は５１円）。
- 引上げ率に換算すると６．０％（昨年度〔実績〕は５．１％）。
- 地域別にみると、最も高い東京都が１，２２６円（現在１，１６３円）、最も低い秋田県が１，０１５円（現在９５１円）となり、初めて、すべての都道府県で１，０００円を超えることになる。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる（適用は、令和７年１０月頃から）。
今後の動向に注目だ。
詳しくは、下記よりご確認いただけます。
＜厚生労働省：令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について＞