厚生労働省は、２０２５年９月５日、令和7年8月4日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。
ポイントは次のとおり（最低賃金額は、時給で定められることになっている）。
●４７都道府県で、６３円～８２円の引上げ
引上げ額
- ８２円、８２円、８１円、８０円、７９円…それぞれ１県
- ７８円…３県
- ７７円…２県
- ７６円…１県
- ７４円…１県
- ７３円…２県
- ７１円…４県
- ７０円…１県
- ６９円…２県
- ６６円…２県
- ６５円…８道県
- ６４円…９府県
- ６３円…８都府県
●引上げ額が、中央最低賃金審議会が示した目安額を上回ったのは３９道府県（昨年度は２７県）
●改定額の全国加重平均額は１，１２１円（昨年度１，０５５円）
●全国加重平均額６６円の引上げは、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額
●最高額（１，２２６円）に対する最低額（１，０２３円）の比率は８３．４％（昨年度は８１．８％。なお、この比率は11年連続の改善）
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までの間に順次発効される予定。
本年度については、大幅な引上げとなったため、発効時期が遅いところもあるので、要注意。
詳しくは、下記よりご確認ください。各都道府県の改定額及び発効予定年月日も、別紙で確認できます。
＜厚生労働省：令和7年度 最低賃金額答申／全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました＞
厚生労働省：（別紙）令和７年度地域別最低賃金額答申状況 より