２０２６年１月２９日、全国健康保険協会が、同日開催の「第140回全国健康保険協会運営委員会」の資料を公表した。
それによると、
- 都道府県単位保険料率は、全国平均は「９．９％（これまでは10％）」で４０都道府県で引き下げ（７県については本来は引き上げとなるところ、特例措置で据置き）。
- 全国一律の介護保険料率は、１．５９%から「１．６２%」に引き上げ。
- 全国一律の子ども・子育て支援金率は、「０．２３％」と規定。
- 都道府県単位保険料率・介護保険料率は、令和８年３月分（４月納付分）から適用（任意継続被保険者については４月分（同月納付分）から適用）。
- 子ども・子育て支援金率は、令和８年４月分（５月納付分）から適用。
子ども・子育て支援金率が、令和８年４月分（５月納付分）から適用となるため、たとえば、東京都における協会けんぽの保険料率は、次のように控除額のトータルでは引き上げとなります（この率による保険料を労使で折半負担）。
＜改定前＞
①都道府県単位健康保険料率（東京都）：９．９１％
②介護保険料率：１．５９%
⇒介護保険第２号被保険者以外の被保険者：９．９１％（①のみ）
⇒介護保険第２号被保険者の被保険者：１１．５％（①＋②）
＜改定後（仮）＞
①都道府県単位健康保険料率（東京都）：９．８５％
②介護保険料率：１．６２%
③子ども・子育て支援金率：０．２３％
⇒介護保険第２号被保険者以外の被保険者：１０．０８％（①＋③）
⇒介護保険第２号被保険者の被保険者：１１．７０％（①＋③＋②）
※③の追加は、１か月遅れ。
ご理解および従業員への周知が必要になると考えます。
詳しくは、下記よりご確認いただけますので、ぜひご覧ください。
自社の管轄の支部（都道府県）の変更案を確認しておきましょう。
＜全国健康保険協会：第140回 全国健康保険協会運営委員会／資料＞